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■ 国民健康保険・扶養に入る条件
今まで働いていた会社を辞めたときに、それまでの健康保険は使えなくなります。
退職後、それまでの会社の任意保険制度に加入する人もいれば、国民健康保険に入る人も多いでしょう。
任意保険制度とはそれまで勤めていた会社の保険に２年間加入できる制度です。
国民健康保険は各市町村が運営する健康保険のことです。
保険に入る他に選択肢として、所得が低い場合は、親族の扶養に入ることができます。
被扶養者として認定されれば、保険料を払うことなく保険の給付を受けることができます。
しかし、被扶養者として認められるにはいくつかの条件があります。
＜被扶養者になれる親族の範囲＞
１、生活の面倒をみてもらっている直系尊属。（父母や祖父母）
２、生活の面倒をみてもらっている配偶者。（内縁関係も含みます。）
３、生活の面倒をみてもらっている子、孫、弟妹。
４、上記１～３以外で同居し、生活の面倒を見てもらっている親族。（３親等以内。）
５、内縁関係にある配偶者の父母および子。（同居していることが前提。）
＜収入の認定基準＞
１、同居している場合
年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の収入の半分以下。
２、別居している場合
年間収入が１３０万円未満で、なおかつ被保険者の援助額以下。
＊この年収はいつからいつまでという期間はなく、恒常的な収入がなくなった時点で扶養にはいることができます。
退職後や失業後も安心して医療を受けることができるよう、健康保険の制度を利用して健康な生活を送りましょう。
■ 国民健康保険の手続きについて
国民健康保険は国や市区町村の助成金と被保険者の保険料によって、医療費の負担額を少なくするという助け合い制度です。
ここでは国民健康保険の各種手続きについて紹介します。
＜国民健康保険に加入するとき＞
１．他の市区町村から転入してきたとき
手続きに必要なもの：転出証明書、印鑑
２．会社の健康保険をやめたとき
手続きに必要なもの：会社をやめたという証明書、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者でなくなったとき
手続きに必要なもの：被扶養者でなくなったという証明書、印鑑
４．子供が生まれたとき
手続きに必要なもの：国民健康保険証、母子手帳、印鑑
５．生活保護を受けなくなったとき
手続きに必要なもの：保護廃止決定通知書、印鑑
＜国民健康保険をやめるとき＞
１．他の市区町村に転出するとき
手続きに必要なもの：国民健康保険証、印鑑
２．会社の健康保険に入ったとき
手続きに必要なもの：国民健康保険証、会社の健康保険、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者になったとき
手続きに必要なもの：「２．」と同じ
４．国保に加入している人が死亡したとき
手続きに必要なもの：国民健康保険証、死亡診断書、印鑑
５．生活保護を受けるようになったとき
手続きに必要なもの：国民健康保険証、保護開始決定通知書、印鑑
＜その他＞
１．住んでいる市区町村内で住所が変わったとき
２．世帯主が変わったとき
３．世帯を一緒にしたり分けたりしたとき
４．長期旅行などで保険証がもう一枚必要になったとき
＊「１．」～「４．」の手続きに必要なものは、国民健康保険証と印鑑です
５．修学のため住居を他の市区町村に移すとき
手続きに必要なもの：在学を証明するもの、国民健康保険証、印鑑
６．保険証を紛失、破損したとき
手続きに必要なもの：本人であることを証明できるもの、印鑑
詳しくはお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に相談するとよいでしょう。
■ 国民健康保険の加入手続き
日本は皆保険制度といって、誰もが皆、なにかしらの保険に入っていないといけないという決まりになっています。
国民健康保険も医療保険の一つで、各自治体によって運営されており、加入者の保険料や国からの助成金によって成り立っています。
国民健康保険の手続きは、１４日以内に行われなければなりません。
これは加入の際でもやめるときでも同じです。
例えば、あなたが他の市町村から転入してきたとき、１４日以内に役場へ届け出なければならないのです。
では、どのような時に加入の届出が必要なのでしょうか？
１．他市町村から転入してきたとき。
２．職場での健康保険をやめたとき。
３．あたらしく子供が生まれたとき。
４．外国人が国民健康保険に加入するとき。
加入の届出時に必要なものは以下の通りです。
１．健康保険の資格喪失証明
２．継続療養証明書（継続給付がある場合）
３．年金証書
４．印鑑
また、国民健康保険は世帯ごとで加入するものなので、家族が次のものを持っている場合は一緒に役場へ持ってきます。
１．職場の健康保険証
２．国民健康保険証
３．医療証
４．老人保健医療受給者証
国民健康保険加入手続きを
「自分は健康だから必要ない」
とか
「めんどうだから・・・・」
とか感じる人もいるのではないでしょうか？
しかし、これはいざというときに安心してお医者さんにかかれる為のものなのです。
自分が安心して暮らせるための「お守り」として国民健康保険に加入しておくといいでしょう。
■ 国民健康保険への加入について
社会保険（健康保険）などの職場で編成されている被用者保険に加入していていない人は、基本的に全員国民健康保険に加入しなければなりません。
加入できる場所は住民登録のある市町村です。
主に会社を退職後にどこの会社にも属さない状態、つまり無職になった人やどの保険にも加入することのできない自営業者は、原則としてこの国民健康保険に加入することになっています。
そのため、わが国では国民全員が何らかの形で健康保険に加入していることになります。
国民健康保険に加入すると、市区町村から被保険者証（保険証）が交付されます。
病院などでの支払いの際の負担額は原則として３割負担になります。
国民健康保険の被保険者の世帯主は、属する市区町村に保険料を払わなくてはなりません。
市区町村の中には保険料という言い方ではなく、「国民健康保険税」という言い方をするところもあるようです。
世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになります。
ですから世帯主は責任を持って義務を遂行しなくてはならないのです。
国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。
会社などを退職したら速やかに手続きをするように、となっていますが、現実にそれを罰する法律はないので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。
■ 国民健康保険料の計算方法
国民健康保険料はどのように計算されるのか実際に数字を追ってみてみましょう。
まず国民健康保険料は自分の住んでいる市町村ごと、そして毎年の医療費の動向や加入している方々の所得状況などによって決定されます。
そのために年度ごとにも保険料は変わりますし、また世帯ごとにも保険料が違ってくるのです。
所得が多い人や少ない人・・・・世帯の人数などにより変わるので計算方法も多少複雑になっているのが特徴です。
我が国の介護保険制度は平成12年度からスタートしています。
これを納めることは年齢によっては国民の義務になっています。
国民健康保険に加入している人で40歳以上65歳未満の人は、医療分と介護分の合計を国民健康保険料として納めることになっています。
そして保険料の計算方法は、医療分、介護分（40歳以上65歳未満の人の分）とも同じですが、料率が違います。
それでは、一世帯あたりの年間保険料を計算してみましょう。
所得割は所得×（医療分が）８．５％、（介護分が）２．５％になります。
ここでは所得のある人それぞれに計算をし、世帯で合算します。
均等割は世帯の加入者数×（医療分が）１７，７００円、（介護分が）５，１００円になります。
平等割では一世帯につきの保険料になります。
これは（医療分が）１５，６００円、（介護分が）３，７００円になります。
このすべての合計が国民健康保険料となるのです。
また、これは最高限度額が決まっており、医療分が５３万円、介護分が８万円を超えてはいけないことになっています。
■ 国民健康保険・保険料の支払い方
国民健康保険に加入すると、もちろん保険料を支払わなければなりません。
国民健康保険は国からの助成金、各市区町村の助成金、そして加入者の保険料を財源として運営されています。
保険料は各世帯の世帯主が納めることになっています。
世帯主がサラリーマンなどで国民健康保険に加入していない場合でも、もし家族の中に国民健康保険加入者がいれば、その保険料は原則として世帯主が納めます。
保険料は、全国で一律に決まっているものではなく、各市区町村によって算出されます。
加入者は市区町村が算出した保険料を、市区町村が定める納期までに納めます。
納付は「口座振替」か「納付書」により行います。
納付書は市区町村の窓口や金融機関の窓口だけでなく、コンビニで使えるところもあります。
「口座振替」、または「納付書」による納付ができない場合は、「訪問徴収」を行っている市区町村もあります。
保険料は、国民健康保険に加入する資格が発生した月の分から納めなければなりません。
届け出をした日からではないので、注意が必要です。
年度の途中で国民健康保険に加入したり、または、やめた場合は、月割りで保険料を計算し、各市区町村が定める納期までに納めます。
保険料は、4月～翌年3月までの年度ごとに計算されます。
年度の途中で加入した場合は、加入した月の分から保険料を納めます。
年度の途中でやめた場合は、やめた月の前月分までの保険料を納めます。
滞納すると、保険証の有効期限が短くなってしまったり、さらに滞納を続けると、保険証を返還しなければならなくなったりします。
保険料が支払えない場合は、減免制度などもあるので、市区町村の窓口に相談してみましょう。
■ 国民健康保険の保険証について
国民健康保険に加入すると、保険証が交付されます。
この保険証を医療機関での診察の際に提示することによって、医療費の自己負担額が軽くなるのです。
保険証は国民健康保険加入の届出をしてからだいたい１週間以内に届きます。
１世帯に１枚の保険証が交付されます。
市町村によっては１人に１枚の保険証を交付しているところもあります。
保険証は安心して医療を受けるための受診券でもあります。
下記のことに注意するようにしてください。
交付されたらまず最初に記載されている内容を確かめるようにしましょう。
有効期限を過ぎた保険証は使えません。（有効期限が過ぎると、国民健康保険から新しい保険証が交付されます。）
保険証はいつでも使用できるように手元に保管しておきましょう。
紛失したときはすぐに各市区町村の国民健康保険の担当窓口に知らせるようにしましょう。
国民健康保険加入の資格がなくなった場合は、保険証はすぐに返却しなくてはなりません。
被保険者に異動があったときなどに、自分で書き直してしまうと、その保険証は無効となってしまうので気をつけましょう。
学校（大学など）に入る為や長期旅行などの為に家を離れる場合は、申請すればもう１枚保険証を交付してもらえます。
保険証は国民健康保険の加入者であることの証明をするものです。
上に記したことに十分に注意して大切に取り扱うようにしましょう。
また、わからないことがあったら、各市区町村の国民健康保険窓口に相談に行くようにしましょう。
■ 国民健康保険の手続の仕方
国民健康保険の加入手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行っています。
手続は、被用者保険（企業などからの健康保険のこと）の被保険者資格を失ってから１４日以内にしなくてはなりません。
また手続の際には、被用者保険の資格を失ったという証明書などを持参して窓口に行く必要があります。
この手続が終わり次第、手元に国民健康保険の被保険者証が来ることになります。
なお、退職後は自動的に健康保険の被保険者資格を失いますが、知らずにいたり金銭的なこと等で国民健康保険への加入手続を行わない人もいるようです。
しかし、国民健康保険への加入を怠っていると被保険者をはじめ扶養家族全員の医療給付が全額負担となります。
国民健康保険の保険料の納付義務はたとえ加入手続を行わなくても発生します。
また、就職などで国民健康保険から脱退するときや、住所が変わった時などにも手続きが必要です。
市区町村が変わる引っ越しの際は、新しい市区町村での新たな手続が必要になります。
国民健康保険の保険料の支払い義務は、他の健康保険の資格を失った日（退職日の翌日）が国民健康保険の資格取得の日と規定されていますので、資格取得の日の属する月から保険料を負担することになります。
したがって、被保険者が健康保険と国民健康保険で二重に保険料を負担することはありません。
また現在収入がなく、国民健康保険の保険料の支払いが困難な場合は、お住まいの市区町村に相談してください。
■ 国民健康保険証の基礎知識
お住まいの市区町村で国民健康保険に加入すると、国民健康保険証が手元に届きます。
通常、加入手続き後は特別何もない限り保険証はすぐに郵便で送付されるようです。
大抵の市区町村では配達記録などの特別郵便物として扱われているようです。
配達時不在などの場合は、「郵便物お預かりのお知らせ」（不在通知書）が入っていることもあるので、見落としなくすみやかに郵便局へ問い合わせることが重要です。
諸事情によって国民健康保険証が市区町村に戻ってしまう場合もあるそうです。
その場合は大抵の市区町村が再送しているようです。
ただし、それでもまだ手元に届かない場合は、至急連絡を取ってみる必要があります。
勉学や仕事などで家族と離れて暮らしている人には保険証を別々に発行してくれることもあります。
通常は、国民健康保険の被保険者証は１世帯に１枚ですが、特例として上記の場合は別の保険証がもらえます。
手続きに必要なものは市区町村に問い合わせるのが一番ですが、一般的には
・国民健康保険証
・学生ならば在学証明書
などが必要なようです。
万が一、国民健康保険証を紛失してしまった場合は、再交付ができます。
この場合はすぐに市区町村の国民健康保険課まで連絡をし、手続きをします。
家の外で紛失した場合は、悪用の恐れもありますので必ず警察に届けるようにしましょう。
国民健康保険証は身分証明の役割を持つ大切なものです。
失くさないよう管理はしっかり行いましょう。
■ 国民健康保険と扶養について
日本では、国民健康保険総加入制度をとっているので、日本に住民票がある人・長期滞在の外国人はなんらかの形で保険に入っています。
しかし、世帯の中で収入のない学生や小さい子供・老人などはどういった扱いになるのでしょうか。
この場合は、被保険者（保険に入っている人）の扶養家族として扱われます。
扶養家族はきちんと国民健康保険証に扶養家族として名前が入っています。
もしある世帯に５人子供がいて、２人のおじいちゃん・おばあちゃんがいて、奥さんが専業主婦なら８人が扶養家族ということになります。
国民健康保険証に一緒に載っている家族は、扶養家族として病院などできちんと健康保険証が使えます。
もしこの扶養に入ってる家族の誰かが結婚をしたり、一定収入以上の仕事を得た場合はこの世帯の扶養家族のままでいることはできません。
結婚の場合は、通常では配偶者に収入がある場合はその配偶者の扶養に入ることができます。
しかし、結婚して親の戸籍から抜けてからも、事実上その被保険者に扶養されている場合は、そのまま扶養家族になっていることも可能だということも言われているようですが、ケースバイケースのようですので詳しくはお住まいの市区町村でご相談ください。
ただし事実上、独立して扶養されていないのに扶養されているとして国民健康保険を使用していた場合は、扶養の事実がなかった時点を調べられ、その時点からの国民健康保険料の請求がきますのでご注意を。
■ 国民健康保険法について
国民健康保険の法といえば国民健康保険法（昭和33年法律第192号）のことを指します。
この国民健康保険法に基づいて被保険者が病気やけが、出産のとき、またさらには死亡した場合にも、医療の給付や医療費等の支給をしてくれます。
国民健康保険は国が国民を守るための社会保険制度の一部になります。
またこの保険は国が運営しているというよりは主に地方の公共団体が運営しています。
この国民健康保険法が制定されたのは１９３８年でした。
当時は主に農山漁村の住民のみを対象としていたようです。
１９５８年には、自営業の国民や企業に属していない国民が対象となりました。
そして１９６１年には国民すべてが公的医療保険に加入しなければならないという、国民皆保険制度が整えられたのです。
生活保護を受けている人はこれに当てはまらないようですが、１年以上日本に長期滞在し、また在留資格のある外国人は加入することができます。
日本国内に住所がある以上、かならず何らかの形で医療の健康保険に入らなければならないというように法律で決められています。
これは日本に住む日本人の義務として、全員が「加入すること」と決められたことなのです。
ちなみに外国でけがや病気になってしまい、現地の医療機関で治療を行った場合も帰国してから請求することができます。
これは比較的新しい制度で、海外療養費といいます。
しかし一時的に医療費を立替払いしなければならないことや、救急車代は対象外になっているなど注意が必要な部分もありますので、確認が必要です。
■ 国民健康保険の手続きについて
被保険者の保険料と国や市区町村の助成金によって成り立っているのが国民健康保険です。
国民健康保険は被保険者の医療費負担額を少なくするという助け合い制度です。
国民健康保険の各種手続きについて紹介します。
＜国民健康保険に加入する際の手続き＞
１．他の市区町村から転入の際に手続きに必要となるもの：転出証明書 印鑑
２．退職などで健康保険をやめたときの手続きに必要なもの：会社をやめたという証明書 印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者でなくなった際に必要なもの：被扶養者でなくなったという証明書 印鑑
４．子供が生まれたときに手続きに必要なもの：国民健康保険証 母子手帳 印鑑
５．生活保護を受けなくなったときの手続きに必要なもの：保護廃止決定通知書 印鑑
＜国民健康保険から脱退するとき＞
１．他の市区町村に転出する際の手続きに必要なもの：国民健康保険証 印鑑
２．会社の健康保険に入ったときに必要なもの：国民健康保険証 会社の健康保険 印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者になったときの手続きに必要なもの：国民健康保険証 会社の健康保険 印鑑
４．死亡による脱退手続きに必要なもの：国民健康保険証 死亡診断書 印鑑
５．生活保護を受けるようになったときに手続きに必要なもの：国民健康保険証 保護開始決定通知書 印鑑
＜その他の手続き＞
１．同じ市区町村内で住所が変わったとき：国民健康保険証 印鑑
２．世帯主が変わったとき：国民健康保険証 印鑑
３．世帯を分けたり一緒にしたりしたとき：国民健康保険証 印鑑
４．保険証が長期旅行などでもう一枚必要になったとき：国民健康保険証 印鑑
５．修学のために住居を他の市区町村に移すときに必要なもの：在学を証明するもの 国民健康保険証 印鑑
６．保険証を紛失や破損したときの手続きに必要なもの：本人であることを証明できるもの 印鑑
詳しくはお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に相談するとよいでしょう。
■ 国民健康保険料の納付が免除される場合とは？
国民健康保険は加入している以上、医療機関にかかっているかどうかに関わらず、保険料を納付する義務があります。
ですが場合によっては保険料の納付が免除される場合もあるのです。
それはどういった場合でしょうか？
国民健康保険が免除される基準は、自治体ごとに異なるようです。
免除される事由となる主なものには、地震や火災などの災害、病気、解雇や倒産などによる失業などといった特別な事情によって、それまでより収入が極端に減少し国民健康保険料の納付が困難となった場合などです。
上記のような事由によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の管轄の市町村役場にその旨を申請する事によって免除や減額が認められる場合もあります。
ですが収入が減ったとして国民健康保険の保険料の減免の申請をしても、即認められず自己の所有資産の状況や現状の生活の様子などを尋ねられる場合もあるようです。
国民健康保険の保険料の減免に関する基準については、前に述べたように自治体ごとに基準が定められているのですが、自治体によって減免の基準を明確にしているところと、公に対しては大まかな基準しか述べられていないところなど様々なようです。
ですので、もし万が一何等かの事情によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の市町村の窓口に相談してみることをお勧めします。
納付が困難となった自由によって保険料の分割での納付や納付の時期を延ばす徴収猶予（延納ともいいます）が認められる場合もあります。
■ 国民健康保険料の納付が免除される事例
保険料を納付する義務は国民健康保険は加入している以上、医療機関にかかっているかどうかに関わらず発生します。
ですが、保険料の納付が免除される場合もあるので紹介します。
自治体ごとに国民健康保険が免除される基準が異なるので、詳細は各自で確認して下さい。
主な免除される事由となるものには次のものが考えられます。
解雇や倒産などによる失業、地震や火災などの災害、病気、などといった特別な事情によって、収入が極端に減少し国民健康保険料の納付が困難となった場合などです。
国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、その旨を居住地の管轄の市町村役場に申請する事によって減額や免除が認められる場合もあります。
ただし、収入が減ったからといって国民健康保険の保険料の減免の申請をしても、現状の生活の様子や自己の所有資産の状況などを尋ねられ、すぐに認められない場合もあるようです。
先にも述べたように自治体ごとの基準で国民健康保険の保険料の減免に関しては決定されますが、自治体によって減免の基準を明確にしているところと、大まかな基準しか述べられていないところなど様々なようです。
ですので、もし何等かの事情によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の市町村の窓口に相談してみることをお勧めします。
また、免除以外でも、納付が困難となった事由によっては保険料の分割での納付や納付の時期を延ばす徴収猶予、つまり延納が認められる場合もあります。
■ 国民健康保険の保険料
日本は皆保険制度ですから誰もがなにかしらの公的保険に入っていなければなりません。
次の３つに当てはまらない人は、基本的に国民健康保険に加入することになります。
１．職場で健康保険に加入している人とその被扶養者
２．国民健康保険組合に加入している人とその世帯
３．生活保護を受けている人
確定申告後に国民健康保険の保険料が決定されます。
その理由は、その人の所得に合わせた保険料を請求するためで、その保険料を納めることによって医療機関で支払う自己負担額を軽減できるというシステムです。
しかしこの保険料の額が昨今、非常に問題視されるようになってきました。
日本ではここ数年医療費が増加していますが、その大きな要因が少子高齢化です。
国民健康保険の保険料はその影響を受けて高くなってきているのです。
その一方で、保険料を払いきれない人も少なく無いという問題が出てきました。
各人の所得と実際に支払う保険料が割りに合っているのか、ということに疑問を持つ人が増えてきているのです。
各市町村の担当窓口では滞納が続いた人に対して、個人相談にのってくれます。
しかし、滞納が続くと保険証の有効期限を短くされたり、保険証の交付が停止になったりという措置がとられることが多いです。
近年、疑問の声がそういった措置に対してあがっています。
国民年金保険の制度にとっては国民が納める保険料が貴重な財源になっていますが、保険料の高騰で滞納が増え、制度自体が危機的状況に陥っています。
国民健康保険制度は財政的に運営が困難になってきている現状ですので、医療制度改革の中でどのように時代の変化にともなって変わっていくのかが注目されるところです。